感染症対策はこれまでもされてきたが、新型コロナウイルスはより厳重な対策を必要とされた。
インタビュー：中村 啓司 （なかむら けいじ）
株式会社リガール 代表取締役
この３年半を振り返って、改めてどのような状況だったかお聞かせください
予期せぬ事態でした。感染症が広がり、介護業界も例外なく大きな影響を受けました。これまでの感染症とは異なり、特に高齢者にとっては感染が致命的な可能性がありました。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、ウイルス自体が未知の存在であったため、感染症に対する恐れが広がりました。また、当初は国や関連機関も含めて、適切な対策を講じることが難しく、施設内での対応策も不明確でした。
対策の手法としては、徹底的な消毒、換気、そして検査が重要視されました。しかし、自身が疑問に感じたのは、これまでのインフルエンザ対策との違いです。確かにインフルエンザも感染症の一つであり、対策が必要ですが、なぜ新型コロナウイルスに対してこれまで以上の厳重な対策が必要だったのか、その違いが気になりました。何が違うのか、その差異がすぐには理解できなかったのです。しかし、感染症の予防策として、徹底した消毒、換気、そして検査の効果を実際におこなうことで、その大切さを実感しました。
以前にもノロウイルスやインフルエンザの拡大経験があり、それを踏まえた予防対策を徹底することで、新型コロナウイルスの拡大を防ぐことができたと思います。
一方で外部との遮断による閉鎖的な状況が続くことで、家族や利用者からの苦情が多く寄せられました。目に見えないリスクがクローズアップされ、その恐怖が浮き彫りになりました。そのため、施設側ができることとして、ホームページやＳＮＳを利用し、写真や動画を通じて実際の状況を家族に伝えました。また、郵便に写真をつけて送るなど、あらゆる形でのコミュニケーションの重要性を再確認し、そのために職員も努力しました。閉鎖的な状況によるストレスや心理的な負担は非常に大きく、それを軽減するためには家族とのコミュニケーションや情報提供が不可欠であることを再確認することができました。
逆に今回のことで得られたことがあったとお聞きしました
染症対策としての予防は引き続き大切です。外部との交流が増える中で、今後も慎重に対策を進めていくことが必要です。また、利用者のストレスを和らげるために工夫し、家族とのコミュニケーションを大切にする姿勢は今後にも生かされるべきであり、施設の運営において重要な要素となると考えています。
経営に関しては非常に難しい課題が残りました。コロナ禍の前と後では、利用者数が減少しています。特にデイサービスの利用は半分近く減少しました。そして、新型コロナウイルスが５類に移行した後も回復の兆しを見せていません。その現状を考えると、私たちの施設には強みがほとんどないことが原因であり、そのため利用率が上昇しなかったと認識しています。
施設の現状を見ると、知名度の低さが大きな影響を及ぼしていることが明らかです。この問題は、施設自体のブランディングが十分でない可能性や、情報発信の力が不足していた可能性が考えられます。特に情報発信の方法が限られている状況下では、新たなアプローチや発信方法を検討し、施設の特徴を効果的に伝える必要があります。将来を見据える上で、この課題に真摯に向き合い、魅力を引き出す新しい方法を模索することが不可欠だと考えています。
多くの方が同じように感じているかもしれませんが、質が優れている場合、多少の価格上昇でも利用や入居を選ぶ人々はいると思います。そこに結び付かないということは、私たちの施設には特別な魅力が足りないということを意味します。同様の葛藤を感じたことがある方もいるでしょうが、その葛藤の中で気づいたことは、心に残る良い経験や感情が大切だということです。
他の施設と差別化する魅力的なポイントがなければ、どの施設も同じように見えてしまうことがあります。私たち独自の特徴をしっかりと打ち出さない限り、魅力的にアピールするのは非常に難しいということを痛感しました。
他の施設は魅力的な要素を持っており、その中で私たちの施設がどのように差別化されるかが重要です。自社が魅力的であるとの確信があっても、それが他の人々に同様に受け入れられる保証はありません。選択肢の中で優先順位をつける理由は多岐にわたるでしょう。違いが不明確なのか、質の向上が必要なのか、原因は様々です。ただ、どのような状況であっても、この課題に真摯に向き合い、競争の中で我々の強みを発見し、それを活かすことが今後成功への鍵となると考えています。
（取材／2023年8月16日）
