さらに進む子育て支援

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さらに進む子育て支援
3〜5歳は全員対象幼児教育・保育の無償化

 すべての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していくために進められている「子ども・子育て支援新制度」。消費税率の引き上げによる財源を活用し、高等学校や高等教育実質無償化を前に、10月1日幼児教育・保育の無償化がスタートした。

 すでに利用されている保護者は各施設からの説明が終わり利用が始まっているが、果たし利用料の全て、施設の全てが無償化となっているのか、それとも対象となるもの、ならないものがあるのかを改めて簡単にまとめた。


子ども・子育て支援新制度で認定こども園が生まれた

 平成27年にスタートした幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」。これまで子供の年齢や親の就労状況に応じたこれまでの子育て支援をより拡充し、地域型保育や認定こども園への以降、またそこで働く人達のための仕事と子育て両立のための支援も進めてきた。

幼児教育・保育の無償化がスタート

 国の政策により、今年10月1日の消費税増税に合わせ、増収分の1.7兆円を活用した少子化対策の一環として「幼児教育・保育の無償化」が始まった。認可保育所や公立幼稚園や認定こども園に通う3〜5歳児は原則全員の教育費用が無償になるほか、預かり保育に関してもその保育料の給付を受けることができる(上限あり)。また、地域型保育、企業主導型保育事業、障害のある子供たちのための児童発達支援等の利用者負担も同時に無償化された。対象期間は3歳を迎える誕生日の前日からとなる(1号認定)。

 ただし、0〜2歳児については住民税非課税世帯などに限り対象となる。

 認可外保育施設、ファミリーサポートセンター事業、病時保育事業に関しては、保育の必要性の認定を町から受けた場合に限り、3歳児以上は保育料の上限3万7、000円までの給付を受けることが可能となり、0〜2歳児に関しては町民税非課税世帯に限り上限4万2、000円までの給付を受けることが可能となった。

全ての費用が無償化されるわけではない

 今回の無償化に際し、幼稚園や認定こども園、認可保育園では3歳以上の未就学児を対象に保育料が無償化となるが、支払うお金全てがなくなると言うことではなく、通園送迎費や日用品費、食材料費、行事費費など実費としてかかる費用は無償化の対象外で、これまで保育料に含まれていた副食費(おやつやおかず代)も別途施設に支払う必要がある。ただし、町民税所得割額が5万7、700円未満(軽減世帯は7万7、101円未満)の世帯の場合や第3子以降の副食費は免除となる。延長保育に関しては無償化の対象とはならないほか、保育の必要性の認定を受けていない場合は無償化の対象外となる。

幼児教育の無償化だけでは終わらない?

 現在、国がすすめる「人生100年時代構想会議」の中間報告案では「幼児教育の無償化」、「待機児童の解消」、「高等教育の無償化」、「私立高校の実質無償化」、「介護人材の処遇改善」についてまとめられており、同じく消費税の増収分を財源として今回の幼児教育・保育の無償化に続き、来年4月から低所得世帯(非課税世帯)を対象に、大学、短大、高等専門学校及び専門学校についても実質無償化がはじまる予定。

 子育て世代の教育にかかる経済的負担を軽減することを目的に始められたこの制度が、家庭の経済面を支えるだけでなく、子供達にとっても将来の夢に向けての活路となるだろうか。


※1号認定
 対 象/満3歳以上
 対象者/学校教育のみを希望。保育の必要性がない就学前の子供

※2号認定
 対 象/3歳以上
 対象者/保育の必要性があり、保育所等での保育を希望する就学前の子供